2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
これについては、三ページ目に、これも静岡県がホームページに出している資料ですが、経緯が示されたものがあって、二〇〇七年の三月の届出書では盛土量三万六千二百七十六立米、二〇〇九年十二月、変更届があって、少しだけ増えて三万六千六百四十一立米、二〇一〇年六月三十日に土砂搬入は完了しているとあるんですが、二ページ目、ちょっと戻って済みません、これは、国土地理院が航空レーザー測量というもので、今回の土砂災害の
これについては、三ページ目に、これも静岡県がホームページに出している資料ですが、経緯が示されたものがあって、二〇〇七年の三月の届出書では盛土量三万六千二百七十六立米、二〇〇九年十二月、変更届があって、少しだけ増えて三万六千六百四十一立米、二〇一〇年六月三十日に土砂搬入は完了しているとあるんですが、二ページ目、ちょっと戻って済みません、これは、国土地理院が航空レーザー測量というもので、今回の土砂災害の
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
国土地理院といたしましては、このドローンを用いた測量に関しまして、精度確保の基準や作業手順等を定めたマニュアルを二〇一六年に策定するなど、ドローンを用いました測量が円滑かつ安全に実施されるための環境整備に取り組んでいるところでございます。
国土地理院では、水害の際、浸水範囲の迅速な把握が重要であると認識しておりまして、従来ですと主に空中写真を用いまして把握していたということでございますが、空撮には天候の回復を待つ必要があると、そういう課題がございました。
国土地理院によります去年の七月三日からの大雨による浸水推定図というものでございます。 行政においてＩＴ活用、また新技術の活用というものは私はどんどん行っていくべきだというふうに思っておりますが、これは、国土地理院の取組として、河川などが氾濫した際に浸水地域をいち早く特定するために、ＳＮＳに投稿された画像などの情報を活用して作っているものであります。
この提案した若手職員も非常にすばらしいわけでありますし、じゃ、やってみようということで実際に活用し始めた国土地理院の決定というのもすばらしいというふうに思っています。
○和田政宗君 新たな地図記号も作ってということの取組でありますので、これは国土地理院を始めとして政府全体でも広めていただきたい。学校教育の現場の話がありましたが、これも極めて有効であるというふうに思います。我々も、国会議員として、また一国民としても、災害において被害を出さない、被害を最小化するという観点からもしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。
国土地理院にお聞きをしたいというふうに思うんですが、国土地理院では、津波や各種災害の伝承碑である自然災害伝承碑について、その場所や碑文の内容をウエブで公開をしておりますが、その狙いと取組状況についてお答え願います。
こうしたこともございまして、このような災害の教訓を幅広く伝えていこうということで、国土地理院では、令和元年に自然災害伝承碑の地図記号を制定したところでございます。これまでに八百九十八基をウエブ上の地図などで公開しておりまして、これウエブを、地図記号のところをクリックしていただきますと、その災害の内容などが表示できるというようなことになっております。
○荒井委員 国土地理院の院長が国会で答弁するというのは、めったにないんじゃないかと思いますけれども。 特に、防災教育、あるいは郷土の履歴といいますか、歴史というか、災害の歴史みたいなことを副読本として作るときに、国土地理院はもっと前面に出ていいと思いますね。かつて、「稲むらの火」という、津波を救ったことが国語の小学校の教科書に載っていたんですね。今、それがなくなっちゃっています。
まず、自然災害伝承碑、少し触れていただきましたけれども、過去に発生した様々な災害の様相や被害の状況などを先人の人たちが後世に伝えるために作られた石碑等でございまして、この災害教訓を幅広く伝えるために、国土地理院では、令和元年でございますが、自然災害伝承碑の地図記号を制定しておりまして、地図、地形図等に掲載しております。
今度、国土地理院が中心になって、従来の、災害が起きたところの碑を地図に載せるというような動きもしたようでありますし、あるいは、国土地理院が、旧河川局の応援団、あるいは補填するような形で、ハザードマップの上手な使い方というような、そういう動きもしつつあるようであります。 そういう意味で、国土地理院の役割というのは、もっといろいろなことをやってもらったらいいと思うんですよ。
スーパーコンピューター「富岳」とか国土地理院の３Ｄ地図などを活用して、被災された状況を地図化して、それを皆さんと一緒に情報共有して、そして救出を早くしていくというのが大事なことだと思いますし、道路がどのような現状になっているのかとか、通信が遮断されていないのか、又は電力は行っているのかどうかといったようなことは、衛星写真、空中写真というものを使って確認することもできると思います。
そして、林業目的と見られる一ヘクタール以上の皆伐跡地十二件については、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合したら十件で土砂崩れが起きていたということで、非常にリアルな事実であります。 災害と林業というのは密接に関わっています。皆伐が土砂の崩落を引き起こして、河床の上昇を招いて、甚大な被害を河川流域に及ぼしている。このことをしっかり認識されているでしょうか、林野庁は。
また、登録いたしましたみなとオアシスにつきましては、社会資本整備総合交付金の重点配分でありますとか、国土地理院の地図でございますとかカーナビの元データとなる地図への掲載を促す、こういった形でのソフト、ハード両面での支援をしているところでございます。 御指摘の伏見港でございますけれども、港湾法に基づく地方港湾でございます。
さらに、測量分野でございますが、準天頂衛星などを活用した高精度測位を支える国土地理院の電子基準点が災害時にも安定的に運用できるように、基準点の強靱化に取り組んでおります。 また、タイやミャンマーを始めとする東南アジア諸国においては、我が国の準天頂衛星等を活用できる電子基準点の整備が進んでおります。
今、災害対策は、国土地理院さんのつくられた等高線の入った地図なくして的確な災害対策はできません。これも、準天頂衛星とか情報システムがあってのことでございます。 それから、先ほどスマホで手話を送ったということもございますが、今お国でＤＸ法を推進ということでありますけれども、今後の対策も、デジタルシステムを使わない、情報システム抜きに災害対策はできません。
したがって、先ほど国土地理院さんの情報を申し上げましたが、非常にありがたいですね。
このツールは、国土地理院が提供する地図を基図として、国又は都道府県が示す浸水想定区域のデータ、また市町村が用意する避難施設の情報を簡単に重ね合わせることができるような形の支援ツールの提供も行っているところでございます。
国土交通省では、台風第十九号の被災地に、全国の地方整備局や気象庁、国土地理院、国土技術政策総合研究所等から、一日最大で七百四十八名、延べ二万八千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣しているところでございます。
○串田委員 今は委員会の方からもありましたけれども、日本にも国土地理院の地図もあるわけですよ。自衛隊もあるわけでしょう。
初歩的なミスとの説明でありますが、そもそも、国土地理院への支援まで行っている地理情報専門部隊、中央地理隊を有する自衛隊の説明として到底信じられません。 データ修正の結果、新たに四か所、配備可能地域があることが判明いたしました。これでは、新屋演習場への配備ありきで、ほかの候補地を排除するために調査データを改ざんしたのではないかと疑われても仕方ありません。
資料の二枚目を見ていただきますと、この大きなＡ４のあれですけれども、これは国土地理院からの資料でありますけれども、この水色の部分がゼロメートル地帯です。日本最大のゼロメートル地帯でございまして、これだけのところがあります。これは、もう地震が起こったりなんかすると、津波なんかが来たりすると大変な状況になるということがお分かりをいただけるだろうというふうに思っております。
国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。 具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。
テックフォースと一緒にあります国土地理院にお伺いをいたします。 国土地理院さんは、地震が発生した際の被災状況の把握やその究明、あるいは救助活動のための地理空間情報を提供するため、重要な役割が求められているというふうに思います。
一枚目の資料は国土地理院の浸水推定段彩図ですけれども、これハザードマップとほぼ一致すると。浸水深が一番深いところで五・八メートルで、ほとんどのおうちが二階まで水没をいたしました。つまり、ハザードマップで予見をしていたのにその被害が防げなかったという痛恨の教訓を私たち学ばなきゃいけないわけですね。
私も、去年ですか、国土地理院、これはつくばまで伺ったときに、さまざまな災害の状況を把握するに当たって、例えば熊本の地震だと、お城の下までドローンが潜り込んでそれを撮影し、その後の復旧につなげていくというお話も聞いております。
国土地理院では、過去に繰り返し地震を起こした断層であって、今後も大きな地震を起こす可能性があると考えられるものについて、その位置を記載した二万五千分の一の活断層図を整備しております。 その整備に当たっては、有識者による委員会に諮って、最新の知見に基づいて危険性の高いところを優先して調査を行っており、その結果を活断層図として公表しているところです。
国土交通省には国土地理院という、ここも活断層をしっかりと調べている役所がございます。それでデータベースをつくっているんですけれども、これも、全ての日本じゅうの活断層を網羅をしているわけじゃないということでよろしいですよね。
二〇一六年の熊本地震で大きな被害がありましたけれども、その後、二〇一七年の十月に国土地理院が、五か所、計十七・三キロメートルにわたり新たな活断層を確認したと発表しているんですね。地震で新しいのが発見されているんですよ。これ、熊本地震だから大臣御存じじゃないですか。 ですから、過去の文献にないから活断層が存在しないと、こういう非科学的な見解は通用しないと思いますけれども、撤回していただけますか。
さらに、測量につきましても、準天頂衛星を活用できるように平成二十五年にルール改定を行ったところでございますけれども、高精度測位を活用するための検証を進めてまいりますし、それに必要な国土地理院が運用しております電子基準点の適切な運用に取り組んでまいります。 いずれにしましても、国交省といたしましては、内閣府とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
○大島（敦）委員 今の答弁の中で、去年、つくばにある国土地理院を訪れて、電子基準点、これは大切です。やはり準天頂衛星の精度を出すためには、電子基準点がちゃんと設置されていないと精度が出ませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして、経産省に伺いたいのは、準天頂システムは、正確な時間と場所の情報を衛星から、この時間と場所が結構大切です。
○藤川政人君 お答えいただけるかどうかは、国土地理院さん、分かりませんけど、中国がタイに電子基準点の整備を働きかけたところ、国土地理院さんが独自の技術、人材育成を申し入れて、ただ中国が設置して情報だけを集めるんじゃなくて、人材育成まで日本がしてあげると、そういうアプローチをして、その流れが若干止まった、その中国の野心的な動きにストップが掛かったと。